現場の実態訴え会見

　全労連、中央社保協、医団連で構成（※1）する「医療・介護・保健所の削減やめて！いのち守る緊急行動」は6月24日、厚労省にて記者会見を行いました。

　小畑雅子共同代表（全労連議長）は、この間の署名や223の議会で採択されたことを振り返り、「これほど国民の声が集まったにも関らず、国会に提出した署名は審議未了、さらに病床削減、高齢者の医療費窓口負担倍化の法案可決に強く抗議する」と訴え、「保健所の拡充設置、医師・看護師・保健師の増員、公立公的病院の再編統合リスト撤回と拡充」を政府に求めることを表明しました。

　保団連の住江憲勇会長は、「疲弊した医療体制の立て直しが喫緊の課題」と指摘。全医療機関への減収補填に加え、医師看護師の充足に向けた施策をはじめ、現在の施策の見直しを求めると訴えました。

　全日本民医連の岸本啓介事務局長は、「命を選別する事態が全国で起きた。二度と起こしてはならない」とし、「地域医療構想の見直しを撤回し、医療体制の確立が必要」と強調。「今、医療機関ではワクチン難民を出さないために土日もワクチン接種を行い、第5波への対応準備をしている。」と医療機関の実情を訴え、今回の行動で「医療従事者としての使命を果たしていきたい」と訴えました。

　日本医労連の森田しのぶ中央執行委員長は、「職場アンケートで離職者数は減っているが、これらの結果は患者のいのちを守る使命感や、現場でともに働く仲間を裏切るわけにいかないという正義感の現れ。今は心が折れてメンタル不全や現場を去る従事者がではじめている。このような状態で五輪開催によって感染拡大したら絶望感と喪失感で離職者、メンタル不全はさらに増え、医療崩壊が進む。五輪は延期・中止し私たちの願いを真摯に受け止めてほしい」と訴えました。

　中央社保協の山口一秀事務局長は、「五輪ではなく地域の医療、安全安心の地域・医療・社会保障を作ることが求められている。」と指摘。五輪開催によってコロナの蔓延が予想されるとし、五輪開催の中止と、安全安心の地域・医療・社会保障をつくることが求められると訴えました。