8月23日、政府への緊急要求書を提出しました。

　以下は緊急要求書の内容です。

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2021年8月23日

内閣総理大臣　菅　義偉　殿

厚生労働大臣　田村 憲久　殿

コロナ禍から国民のいのちを守るための緊急要求書

医療・介護・保健所の削減やめて！いのちまもる緊急行動

全国労働組合総連合（全労連）

中央社会保障推進協議会（中央社保協）

全国保険医団体連合会（保団連）

全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）

新医協（新日本医師協会）

日頃から国民のいのち・くらしを守るためのご活躍に心より敬意を表します。

同時に、新型コロナ感染拡大の第５波が、これまでの規模を大きく上回る中で、政府が緊急事態宣言の期間延長・地域拡大もされ、ワクチン接種の拡大、医療体制の確保など、ご尽力され、感染防止を広く国民に周知されていることも承知しているところです。

しかし、国民・とりわけ医療や介護、公衆衛生に従事する現場の労働者からは、感染拡大の収束の方向が見えないばかりか、これまでの政府の対策は、実態に即していないと不安、不満、怒りが広がっています。

私たちは、６月２５日に、三原厚生労働副大臣に応対いただき、「保健所の拡充措置、医師・看護師等の拡充・増員計画を示すこと」「公立・公的病院の再編統合計画を撤回し、公立・公手は病院の拡充計画を示すこと」等の内容について緊急要請しました。その後、７月７日に回答をいただき、その回答に対し再要請を提出しました。そして、８月２０日に交渉の場を持ちました。

　その交渉の中で浮彫になったのは、今、厚生労働省の皆さんが政府方針のもとでご尽力されている内容は、いまの緊急事態には一定の対応を検討するが、従来からの効率化と病床削減を柱とする「地域医療構想」や「医師数抑制政策」は継続するというものでした。コロナ禍の教訓が十分に踏まえておられず、収束後にあらたなパンデミックがおきても、国民生活に再度現状と同じような不安と混乱をもたらすと感じざるを得ません。

　したがって、いのちをまもる緊急行動は9月5日に全国一斉に蜂起するアピール行動を行い声を上げます。

上記の思いから「地域医療構想」などの見直し要求は再度改めて示させていただくこととし、現下の感染爆発の緊急事態に対応するための緊急要請を下記のようにいたします。国民の命を守る施策を最優先に対応されることを要請します。

【緊急要求内容】

（1）感染爆発から国民のいのちと暮らしを守るための臨時国会を速やかに開くこと。

（2）人流を抑制する強い対策をとり、そのために必要となる充分な経済的な補償を国の責任で行うこと。

（3）感染爆発の中でのパラリンピック開催は無謀であり、即時中止を決断すること。パラリンピックに派遣する予定の医療従事者等をコロナ診療・対策に従事させること。

（4）国が責任をもって緊急対応施設の設置も含め、感染者の症状に応じた施設を拡充すること。医療スタッフの効率的・集中的な配置と十分な補償を速やかに行うこと。

（5）新型コロナウイルスワクチンについて、希望者全員が接種するために必要な総量確保に全力を挙げ、不足が生じないようにすること。ワクチン接種に協力する医師、看護師等医療従事者を確保すること。接種体制を維持するため接種費用の引き上げなどを国の責任で費用補填を行うこと。

（6）無症状者も含め、感染者を把握して感染拡大を抑えるために、無料のPCR検査ステーションを各地に設置するなど、十分な検査体制をとり早期発見・保護、早期治療につなげること。

（7）コロナ患者受け入れ医療機関以外の医療機関も、通常医療を支えることで医療崩壊を防ぐ役割を果たしている。また、ワクチン接種や発熱外来、在宅医療などでも大きな役割を果たしている。コロナ患者を受け入れているか否かに関わらず、すべての医療機関への国の援助・予算措置を充分に行うこと。

以上

〇問い合わせ：全国労働組合総連合　社会保障闘争本部　事務局長　寺園通江

電話：03-5842-5611　ＦＡＸ:03-5842-5620　メール: m-terazono@zenroren.gr.jp