参加団体・賛同者
賛同していただける団体、個人の方は「住所 肩書 氏名 メールアドレス」を書いて、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
この賛同者の欄に随時加えさせていただきます。
【参加団体】
全国労働組合総連合（全労連）
中央社会保障推進協議会（中央社保協）
全国保険医団体連合会（保団連）
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）
新医協（新日本医師協会）
【賛同者】
| お名前 | 所属 | メッセージ |
|---|---|---|
| 三井 斌友 | 名古屋大学名誉教授 | covid-19感染の急拡大の中、命を守る緊急行動は、国民すべての課題であり、ぜひ実現させなければなりません。 |
| 倉田 原志 | 立命館大学教授 | |
| 藤井 伸生 | 京都華頂大学教授 | 公衆衛生の拡充はこれからの世の中不可欠です。また介護職の労働条件を改善して安心した老後保障を拡充しましょう。 |
| 金澤 誠一 | 佛教大学名誉教授 | これまでの保健所の削減、病床の再編削減政策を撤回して、増加する政策の転換だけでも国民は相当安心するはずです。国民の命を守るために頑張りましょう。貴行動の成功を祈念いたします。 |
| 石山 久男 | 子どもと教科書全国ネット代表委員 | |
| 鰺坂 真 | 関西大学名誉教授 | コロナ禍のもとで医療や公衆衛生の体制の弱さを痛感しています。ところが政府は病床削減や高齢者の医療費窓口負担を倍加させる法案を通過成立させました。一方で党利党略でオリンピックは強行するなど、言語道断です。命を守る緊急行動に賛同します。 |
| 唐鎌 直義 | 社会保障研究者 | 日本の保険医療分野への社会支出（国民一人当り）はOECD加盟先進工業国（スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、日本の六か国）の中で最下位。年間3743ドル（３９万３０１５円）です。（２０１５年現在）この６か国の平均と比べると、１７８３ドル（１８万７２４５円）足りません。国民全体では２２８１億9749万ドル（２３兆９６０７億円）にもなります。日本の経済力を考慮しても１９兆487億円。即刻の引き上げを要求します。 |
| 星埜 惇 | 福島大学名誉教授 | この緊急行動に賛同します。今日の日本の医療体制の弱体化を招いたのは歴代自民党政権の誤った医療政策です。これを速やかに止めさせ、国民の医療健康の回復を実現しなくてはなりません。 |
| 早川征一郎 | 法政大学名誉教授 | |
| 山中 敏裕 | 日本大学准教授 | 緊急行動への取り組みに敬意を表します。コロナ禍の今こそ、ゆとりある医療の大切さが多くの国民に広く共有されることを期待します。 |
| 熊沢 喜久雄 | 東大名誉教授 | |
| 晴山一 穂 | 専修大学名誉教授 | 自らの政治的延命のためにオリンピックを強行し、国民の命と健康を危険にさらした戦後最悪の政権を転換させ、国民の命と健康を守る民主的政権を実現させるために広範な国民の声の結集を！ |
| 芝田 英昭 | 立教大学教授 | |
| 小林 武 | 沖縄大学客員教授 | コロナ禍がますます猖獗をきわめています。これは菅政権の、国民の命を守ることを第一義としない無策、愚策によってもたらされたものです。まさに、今こそ、「医療・介護・保健所の削減はやめて！」は緊急かつ不可欠の課題です。この行動の成功を心から期待します。 |
| 太田 幸男 | 東京学芸大学名誉教授 | コロナウイルスに負けたら自宅で死を待つほかない文明国ってないでしょう。人間の命を何より大切に。 |
| 井上 和衛 | 明治大学名誉教授 | |
| 伍賀 一道 | 金沢大学名誉教授 | |
| 桜井 徹 | 日本大学名誉教授 | 医療崩壊が現実のものとなっているにも関わらず政府の無策、政府の有害政策（オリンピック等）に憤りを感じます。 |
| 福島 利夫 | 専修大学名誉教授 | 今回のコロナ禍の中で、日本の保険・医療体制が弱体化・縮小化されてきたことのツケがあらわになった。経費がかかる、不要不急部門として、できるだけ切り詰めていこうとする動きは、現在も政府全体、東京都、大阪府で続けられようとしている。人間の生命を軽んじる保健・医療体制は大きく転換されねばならない。新自由主義のもとでの金儲け優先の経済政策は、ギリシア神話のミダス王を想起させる。手に触れるものすべてが金（キン）になってしまい、食べ物も飲み物も金（キン）になってしまうので、生活そのものが成り立たなくなってしまう。拝金主義の悲しい結末である。うつろな目の菅首相は、ただ「安全、安全」とカラ念仏を唱えるだけのカラクリ人形のようになってしまっている。 |
| 二宮 厚美 | 神戸大学名誉教授 | コロナ禍の今こそ、エッセンシャルワークの拡充を！！ |
| 金子 勝 | 立正大学名誉教授 | 菅内閣総理大臣は「自助・共助・公助」の社会像を掲げて国民の生命・健康・生活の自己責任主義を実現しようとしております。経済的、政治的、肉体的、精神的な強者のみが幸福になればいいというファシズムの思考の推進を許さないために「いのち守る緊急行動」に熱烈なエールをお届け申し上げます。 |
| 伊藤周平 | 鹿児島大学教授 | 今のコロナ禍は菅政権による「人災」です。命を守る政治への転換を！ |
| 藤田 実 | 桜美林大学教授 | 現在の菅内閣のコロナ対策では国民の命も生活も守られません。政権交代が必要です。 |
| 浜田 章作 | 鳥取県9条の会 | 全面的に賛同します。国民一人ひとりの命を軽んじ、いのちを守る、組織、施設、人員を削減する政治を抜本的に変える活動を進めましょう。 |
| 池村 潤一 | 富山県国家公務員労働組合協議会 | コロナ禍において、直接コロナウイルス患者の治療にあたっている医療機関のみならず、全ての医療機関に影響が及んでいる中、一人でも多くの医療従事者、1つでも多くの医療機関およびベッドが必要な中、医療や公衆衛生体制の削減はありえません。また、医療従事者が健康でなければ患者への対応が万全ではありません。長時間労働による悪化を防ぐためにも、医療従事者の手だてを早々に講じるべきです。 |
