9月17日　立憲民主党と懇談

　いのちまもる緊急行動は各政党の選挙公約に2つの要求項目（1ページ参照）を入れさせることを目標として、選挙に向け政党との懇談を順次行っていく計画です。

　9月17日、その一環として立憲民主党を訪れ、緊急要求書を提出するとともに意見交換を行いました。立憲民主党からは企業・団体交流委員会の永田雄之部長が対応しました。緊急行動からは、中央社保協・山口一秀事務局長、全労連・黒澤幸一事務局長、全労連・前田博史副議長が参加しました。

　はじめに、緊急行動は、取組の概要を説明し、緊急要求書の2つの要求を公約に入れるとともに野党に統一したコロナ対策を掲げてほしいことを伝えました。永田部長はうなずきながら話を聞いてくれ、「党幹部に間違いなく渡す」と約束しました。そして、「立憲民主党といのちまもる緊急行動はおそらく同じ方向を向いている」と述べました。また、日本では民間の医療機関が多く、新自由主義で公的機関が縮小してヨーロッパなどとは違う体制になってしまっているとの認識を示しました。

　続いて、黒澤事務局長より、7月5日に厚労省から緊急行動に対し送付された回答を紹介しました。厚労省回答を要約しますと次の通りです。

１．「医師は数が不足しているのでなく、『偏在』が問題」という立場を厚労省は変えていない。

２．看護師数についても、厚労省は「2025年には需要が満たされるため、これ以上増やす必要はない」との認識。

３．厚労省は、2021年度から2年間で保健師を全国で900人増員するというが、これは一都道府県あたりで見ると20人程度、一保健所あたりでは1，2人という少なさである。

４．厚労省は、病床を削減する「地域医療構想」をコロナ禍においても全く変更しないという回答。 ５．厚労省は「パンデミックにおいては機動的に対応する」という方針だが、普段は一般医療を行っている医療機関がパンデミックになったらいきなり感染症病棟に変えるなど無理であることが、コロナ禍で明らかになった。

　これを受けて、永田部長は「ケア労働者の労働環境を良くすることは重要な課題である」として、「枝野幸男・立憲民主党代表も低賃金労働者の待遇を改善することは経済政策上も必要であるとの立場だ」と述べました。

　また、「野党の政策にマスコミの注目を集めるようにしていきたい、今は国民が政策に関心を持ってくれているので、政策を前向きにどんどん打ち出していきたい」と決意を示しました。

　あわせて、「コロナ対策に関し、野党と自公の選挙政策が言葉の上では同じになる可能性があり、本質的な違いを示すために、なぜ自民党政権は言葉だけで、やるべきことをやってこなかったのかを突いていく必要がある」と述べました。

　選挙前で議員が地方に出払っている難しい時期でしたが、対面で政党側と意見交換の場を持つことができたのは重要な足がかりです。