10月7日　日本共産党と懇談

　10月7日、いのちまもる緊急行動（以下、緊急行動）は衆議院第1議員会館において、日本共産党の宮本徹・衆議院議員に対し要請・懇談を行いました。緊急行動側の参加者は、岸本啓介・全日本民医連事務局長、佐々木悦子・日本医労連中央執行委員長、山口一秀・中央社保協事務局長、黒澤幸一・全労連事務局長で、下記の2つの要求項目の選挙公約への反映を求めました。

＜要求2項目＞

１．保健所の拡充設置と、医師・看護師・介護職・保健師等の増員について、その必要性を認め、拡充・増員計画を示すこと

２．公立・公的病院の再編統合「再検証リスト」を撤回し、感染症病床の拡充設置と、その大半を担う公立・公的病院の拡充計画を示させること

「病床削減、病院統廃合を撤回しないのはありえない」と要請に全面的に賛同

　佐々木委員長は、コロナ禍で医療・介護関係者だけでなく国民が医療・公衆衛生体制のぜい弱さを感じた。救えるはずの命が救えない状況をつくらないよう公約に掲げてほしいと話しました。

　岸本事務局長（全日本民医連）は、医療現場は大変な長時間労働になっていると訴えました。その上で、厚生労働大臣や都道府県知事が医療機関、検査機関に協力を要請できるとし、「正当な理由なく」それに応じない場合には病院名を公表できるとする「改正感染症法」にしたがって、国と東京都が医療機関に対しコロナ患者受入れを要請するとしたことについて、医療現場は大変ショックを受けていると述べました。そして、医療現場が第6波感染拡大に向けた準備を積み重ねている今、共産党の政策に大変期待していると伝えました。

　宮本議員は、緊急行動の2項目はすでに公約に入っていると述べた上で、公立・公的病院がコロナ患者受入れの先頭に立っており、病床削減や病院統廃合の方針を撤回しないのはありえないとして、緊急行動の要請に全面的に賛同しました。そして、コロナ病床を作れない最大の理由はマンパワー不足であり、診療報酬の低さの問題もふくめ改善していきたいとして、要求内容を選挙の大争点にしたいと表明しました。

高齢者のいのちと健康まもれ　富裕層に応分負担を

　次に、山口事務局長（中央社保協）より、高齢者のいのちと健康が脅かされており、後期高齢者の医療費窓口負担2倍化の中止を含め、いかに国民の負担を減らすかが課題となっていると訴えました。

　宮本議員は、今後年金が減っていく可能性がきわめて高く、コロナ禍での賃金の減少が将来の年金の減額につながること、制度改悪で特養利用料が大幅引き上げとなり、夫婦のうち一人が特養に入ったらもう一人の生活が成り立たないといった事態が生じていることを紹介しました。その上で、財源として富裕層に応分の負担を求めていく決意を示しました。

立憲民主党も「公立病院削減を撤回」を公約の柱に

　黒澤事務局長（全労連）は、野党4党（立憲、共産、社民、れいわ）には緊急行動のかかげる要求2項目を公約に取り入れていただけたと述べるとともに、枝野幸男・立憲民主党代表が「公立病院を減らしてきた流れを180度転換する。我々の政権公約の柱だと思っている。」と語ったことに触れ、政治を変えていく重要な局面であると強調しました。

　宮本議員は、公立・公的病院の削減リストが撤回されない問題について長妻昭・立憲民主党衆議院議員が国会質問でかなり強く反対したことは大きな力になったと述べました。　

　また、黒澤事務局長が、7500通を超えて集まった「首相への手紙」を第1弾、第2弾として内閣府に提出したことを紹介すると、宮本議員は「すごいですね」と感心しながら「手紙」を打ち込んだ冊子をめくっていました。

　全体として、全面的に私たちの要求に賛同が得られ、いのちまもる政治に変える決意を確認しあう場となりました。