10月14日 医療・社会保障を立て直せ！10・14総行動
10月14日、「#いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ！10･14総行動」が日比谷野外音楽堂で開催されました。いのちまもる緊急行動の小畑雅子・共同代表（全労連議長）も、医療拡充の政策を求めて発言しました。それぞれの方の発言概要を下記に紹介します。（画像は日本医労連Twitterより拝借しました。）
日本医労連・佐々木悦子委員長 「政権交代でいのちを守り抜く政治への転換を」
自民党政権での長年の社会保障削減路線の継続で、医療・公衆衛生が切り崩され、医療・介護従事者の賃金・労働条件は低く抑えられてきた。しかし、岸田政権は、医療・介護従事者の確保の方法を示さず、社会保障削減の全世代型社会保障を進めるとしている。原則自宅療養も撤回せず。市民連合と野党の共通政策では、医療・公衆衛生の整備を迅速に進めるなど安倍・菅政治を根本的に転換する政策が示された。いつでも誰でも必要な時に医療・介護が受けられることは憲法で保障された権利。大幅増員、処遇改善、公衆衛生体制の拡充、患者利用者の負担増ストップ、地域の病院・福祉施設を守れ、診療報酬の大幅引き上げを求める声を広げ、いのちと健康守る政治に転換させよう。
立憲民主党・吉田統彦議員 「ひっ迫する医療機関を救いたい」
立憲民主党は抗体カクテル療法を自宅での実施や、診療報酬の大幅引き上げを求めている。昨年内閣委員会でコロナ診療の診療報酬を5倍化することを提案し、今年9月には重症コロナ患者の診療報酬が3倍に引き上げられた。立憲民主党は徹底的な水際対策、圧倒的な療養施設確保、希望する方へのワクチン早期接種、医療従事者へのブースターショットなどを公約に掲げている。
社会民主党・福島みずほ党首 「生存のための政権交代を実現させる総選挙にしよう」
社民党は税金の取り方、使い道を変えることを提案している。医療・介護・年金・福祉・教育に税金を投入し、立て直しを図る。公立・公的病院の再編・統廃合、病床削減推進法、75歳以上窓口負担2割化をストップさせる。PCR検査拡充、臨時病院設置、持続化給付金・特別給付金の再支給、医療・介護従事者への支援を掲げる。医療費カット、負担増を転換させる。正念場、一緒に頑張ろう。
日本共産党・宮本徹議員 「新自由主義・自己責任を押し付けてきた政治を変える」
医療費削減路線が医療崩壊の最大の要因。平時から余力がないとパンデミックではいのち守れない。ところが政府は2025年までに20万床も削減するとして、昨年5千床、今年は1万床を削減する予算がつけられている。病床確保しなさいと言いながら他方で病床削減をすすめる。新自由主義をやめるなら公立公的病院の統廃合リストを撤回すべきだが、岸田首相は撤回しない。岸田首相からは具体的な「分配」の中身が見えない。富裕層優遇税制に手を付けるといったのにもう腰砕け、大企業優遇税制については一言も触れず。政権交代で新しい政治を。
保団連・森元主税副会長（歯科医） 「経済的理由の受診控えなくし診療報酬引き上げを」
歯科で子どもたちの受診控えの一番の理由は経済的理由。食べる楽しみを諦めている。すべての人が医療を受けられるよう窓口負担の軽減が必要。医師、看護師を増やし医療提供体制を立て直す、診療報酬の大幅引き上げが必要だ。
新医協・江東区職労・山本民子氏（保健師）「保健所予算・人員の拡充を」
保健所は1994年の地域保健法で削減が進み、2021年4月時点でピーク時の半分に減らされた。経済効率が優先され、いのちがなおざりに。日頃、国家資格を持つ専門職が疾病予防の視点で活動しているが、コロナ禍で本来業務を縮小・中止し、第5波で機能が崩壊。江東区では五輪開始以降、保健所からの連絡を待つ人が500人以上に。夜間救急隊から毎日10件以上の連絡が入り、入院先が確保できない日々。休日でも毎晩0時近くまで保健所で勤務。辞めるか死ぬかという状況で、休職・退職する保健師が続出している。日頃から十分な余裕があってこそ災害時に対応できると、地震などで学んできているはず。保健所数の見直し、人員と予算の拡充を。
全日本民医連・西淀病院・小玉裕加子氏（看護師）「新自由主義をいい加減転換しよう」
感染のリスクと隣り合わせで、第1波から続く医療従事者としてのプレッシャーに押しつぶされないよう必死。新自由主義のあり方をいい加減変える。貧富や人種による格差があってはいけない。社会の仕組みを変える行動を一人でも多くの人を巻き込んで進めていきたい。
日本医労連・岡山医療生協労組・竹原真由美氏（生活相談員）「利用者、介護労働者の安心を」
デイサービスで利用者さんにマスクを促しても、認知症の方はすぐ外してしまったり、外した方を攻撃する方もいたりする。職員は、家族に濃厚接触者や感染者が出ると休みを強いられ、県外外出した際も2週間休まなければならない。その分、他の職員が夏休み、有休返上で出勤している。職員への慰労金、介護への上乗せ加算なども打ち切られた。利用者さんも職員も守って。
福祉保育労・島根支部ひまわり第1保育園分会のみなさん「保育の職員配置基準見直して」
職員配置基準は子ども30人に保育士1人。これは70年以上も前に決められた法律。1人では部屋を空けることもできず、1人1人見てあげられない。せめて子ども20人に職員1人を。自然災害の際、たくさんの園児を連れて安全に非難する困難さを実感。コロナ禍でエッセンシャルワーカーと呼ばれるようになり、保育の必要性が知られるようになった。でも低賃金の処遇は変わっていない。働き手が来ない状態が続いており、昼休憩や休みも取れない。島根の最賃は824円だが、全国の最賃平均は930円。地域間の賃金格差は縮まらない。いのちと生活を守るみなさんとともに運動を広げていきたい。
いのちまもる緊急行動共同代表・全労連議長・小畑雅子氏 「今こそ医療拡充政策を」
医療崩壊は病院や保健所を減らし続けてきた。医師・看護師・介護職・保健師の努力は限界を超えている。それでも病床削減を強行させ、病院統廃合を強行しようとしている。国民のいのちまもる政策への転換求め、6月末に行動を開始し、「コロナ禍私が経験したこと 菅首相への手紙」を全国から7500枚以上集め、全国39都道府県150地域からの一斉蜂起行動を成功させた。感染が落ち着いた今だからこそ、医療の拡充政策を。選挙に行って政治を変えようの声を大きく広げよう。
集会アピール：全日本民医連・正森太朗氏 「国の責任でいのちと人権まもれ」
いのちと人権が守られる社会保障は、国民の切実な願いであり憲法で保障された権利。スローガンとして次の4点を多くの市民・団体にアピールし、政府に働きかける。①いのちと人権を守れる医療・社会保障つくる政治を。②医師、看護師、介護職員、保育士などの大幅増員・処遇改善、公衆衛生体制の拡充を、③患者・利用者の負担増ストップ！地域の医療・介護を守れ、④低医療費政策とコロナで疲弊した医療提供体制を立て直す診療報酬の大幅引き上げを。
閉会挨拶：保団連会長・住江憲勇氏 「自民党政治の欺瞞を許さず、立憲野党を伸ばそう」
自民党は「新しい資本主義」とまで言い始めた。この40年来の自公政権の新自由主義によって引き起こされた労働分配率の低下、非正規雇用の拡大、社会保障の脆弱さをどう改善するか言わず、所得税法人税の引き上げに触れず、骨太方針の撤回も言わない。こんなパフォーマンスで票をかすめ取ろうとしている。欺瞞を許さず国民の方々に暴露し、立憲野党の勝利を勝ち取るために奮闘しよう。
