2020年の新型コロナウイルスによる感染拡大から、1年半が経過しました。しかし、現時点においても感染は収束せず、新たな変異株の発生によって、国民のいのちと健康はなおも脅かされています。
日本のコロナ感染と死亡者数は、他の先進国より少ないのですが、それでも、病院に行きたくても受け入れられず、在宅待機死してしまう「医療崩壊」が起きました。長い期間にわたり、感染症への対応を怠り、病床削減、医師・看護師不足を放置してきた政治の誤りが原因です。 私たちは、従来の政策を転換し、医療・介護・保健所（公衆衛生）の拡充を求める「いのちまもる請願署名」を20年秋から行い、8ヵ月で65万筆を超える署名と、賛同・紹介議員135人を集め、国会に提出しました。また225自治体が、同趣旨の意見書を採択し、国に上げました。
しかし、政府・与党は、「感染症対応の医療提供体制を強化」するどころか、先の国会で、「消費税を財源とした病床削減の推進」、「過労死ラインの2倍にあたる医師の長時間労働容認」、「高齢者医療費2倍化」をはかる法律を成立させ、私たちの請願署名を審議未了としました。
さらに今は、医療関係者や多くの国民の意見を無視し、東京五輪を強行しようとしています。政府は「安全・安心」といいますが、東京五輪の実施は、変異株の発生と相まって、感染再拡大を招くおそれがあります。
国民のいのちを蔑ろにする政治を、これ以上継続させてはいけません。
国や自治体、政党に対して、「医療・介護・保健所の拡充・強化」を求める「いのちまもる緊急行動」へのご参加を呼びかけます。